宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
また、マイナンバーカードの通帳のある方には早く支給できるんじゃないかという話も聞いておりますけれども、やはり、何か月後に５万円の支給になってくるということなんですけれども、これ、でも、相談者、僕が受けた方は、現在が苦しいんです、生活が。この高騰、７月から。
また、マイナンバーカードの通帳のある方には早く支給できるんじゃないかという話も聞いておりますけれども、やはり、何か月後に５万円の支給になってくるということなんですけれども、これ、でも、相談者、僕が受けた方は、現在が苦しいんです、生活が。この高騰、７月から。
また，議員御指摘のような市に対する不信感が生じているのでしたら，この不信感を払拭し，信頼を回復できるよう相談者との協議を重ねてまいりますので，議員におかれましてもお力添えをいただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 谷 國光議員。 ◆谷國光議員 高橋部長，言われなくてもですね，御案内のとおり，悪いこと，クレーム等は全て議員に流れてくるわけです，市民から。
当センターは，現在福祉会館１階に配置しておりますが，議員御指摘のとおり，初めてセンターを訪れる相談者にとって分かりづらい場所であることは否めないことから，案内標識の設置等により改善を図っているところでございます。
相談者の御意見をもう少し聞きますと、小より小さい指定袋はないんですかと。独り暮らし高齢者だと小でも大きくて使い切れない。小より小さなごみ袋が欲しいと、もう切実に言われていました。ああ、そうですね、じゃこれ私、ここまで言われたらちょっと調べて見ますから、時間くださいということで、早速調べてみました。
重層的支援体制整備事業は，８０５０問題など，近年の複雑・複合化した地域福祉課題に取り組む方法として効果的なものと考えており，現在，高齢，障がい，子供，困窮など，相談者の属性にかかわらず受け止める相談支援について，関係各課の担当者と定期的に協議を重ねております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度からオンラインでの開催を余儀なくされ、相談者数は令和２年度は８組９名、今年度は現時点で３組３名となっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
議員の御質問のように、町が空き家を借り上げてその分を一定期間管理をしながら移住相談者の方に提供するというところは、八幡浜市の事例もあるということで御意見を承りました。
生活困窮の相談の背景には，就労，育児，障がい，負債，家計，虐待など，複合的な問題を抱えているケースもあり，生活相談支援センターでは，諸問題の解決に向けて，関係機関との取次ぎ，連携や，また自立に向けてのその方に合ったプランを作成し，相談者の側に寄り添った支援をしております。 それぞれの相談者が抱えている問題というのは，単純に１つだけでない場合があります。
しかしながら、法律上の問題として取り運ぶことにつきましては、扶養義務者の性質上、なるべく避けることが望ましいというふうに捉えておりまして、本市におきましては相談段階での扶養義務者の状況確認につきましては、相談者が申請をためらうような不適切な対応とならないように留意し、必要な配慮に努めているところでございます。
高齢，障がい，子供，困窮など，相談者の属性や世代，相談内容にかかわらず一体的に相談を受け止め，８０５０問題やひきこもりなどの制度のはざまにある世帯や人の取りこぼしを防ぎ，地域社会との継続的な関わりを支援するものでございます。
厚生労働省から周知されておりますＳＮＳ相談等の窓口につきましても、相談者へリーフレットを配布するなど周知に努めているところでございます。 また、市の職員や市民を対象に、ゲートキーパー養成研修を実施しておりまして、１１月末現在で２６６名の方を養成しております。今後もゲートキーパーの養成に力を入れ、相談支援窓口の強化を図ってまいります。 以上でございます。
相談者の数は横ばいでございますが、延べの相談件数は年々増加している状況にございます。 対応につきましては、相談者の緊急度に応じまして、市役所内部の保健生活保護担当及び県の児童相談所と連携するなどしまして、家庭訪問による面談などを通じて問題点を把握の上、適切な保健福祉サービスの情報提供でありますとか、助言等を行っているところでございます。 以上です。
そのため本市では、国の計画で既存の会議体で運営できることや、県の実施計画の指標などを考慮し、現時点では、プラットフォームの設置は考えていませんが、今後もハローワークなどの関係機関や庁内の雇用関係部局などとさらに緊密に連携するのと併せ、ひきこもり支援も県の心と体の健康センターをはじめ、ひきこもり家族会など、関係団体とも情報を共有し、相談者やその家族が抱える複合的な問題を解決するため、寄り添った支援を行
次に、本市に寄せられたコロナ差別に関する相談は、これまでに１件で、内容について述べることは差し控えさせていただきますが、相談者のお話を丁寧に聞き取り、適切に対応しています。以上です。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 ２点目についてお答えします。診療検査医療機関で実施するＰＣＲ検査や抗原検査は、医師の判断のもと実施されているため、検査拒否の把握は困難です。
また、相談者の満足度はどのように把握しているのでしょうか、お聞かせください。 ○若江進議長 田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長 市民相談室では、市民が抱える課題に対し相談員が応じるほか、弁護士などの専門家による相談日も設け、解決の糸口を助言しています。また、これらの相談のうち、市政に関するものは、内容に応じて所管する課へ取次ぎを行い、それぞれの課が詳しい内容をお伺いしています。
退任されましても、これまでの経験を生かされ、今後とも地域の身近な相談者として、また伊予市政に対しましても変わらぬ御高配を賜りますようお願いを申し上げ、お礼の言葉にかえさせていただきたいと存じております。 今議会開会の際に申し上げました７月豪雨災害による被災箇所につきましては、現在災害査定を受けるための作業を進めております。
こうした中で、経済的理由により病院を受診できないなどの相談があった場合は、相談支援員が相談者の生活状況や健康状態などを丁寧に聞き取りながら、国民健康保険の医療費一部負担金の免除や無料低額診療事業などを案内するほか、生活保護を必要とされる方には、関係課と速やかに連携し生活保護の申請につなげるなど、相談者の状況に寄り添いながら適切に対応しています。以上でございます。 ○若江進議長 松本久美子議員。
本年３月から７月の児童虐待について相談件数、内容、相談者の内訳と結果をどう受け止め、分析しているか。また、今後の取組方針も併せてお聞かせください。 ○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
オンラインの活用は、非接触型の新たな相談方法であることから、相談分野ごとにその方法が適しているかどうかや相談者側が機器を使えるかなど、有効性や費用対効果等を検討していきたいと考えています。 以上です。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
平成２８年度からは、移住相談窓口を企画情報課に集約し、窓口のワンストップ化を行うとともに、東京圏域に移住コンシェルジュを配置し、都市部での移住フェアにも積極的に参加するなど、移住相談者に対するきめ細やかな対応を行っているところでございます。